新興国の国債投資にチャレンジ 野村インデックスファンド・新興国債券
基準日:2024年12月09日
国や地方公共団体、企業などが、投資家からお金を借りるために発行するのが債券(公社債)。特に国が発行する債券は国債と言います。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エル・エル・シーが提供する、新興国19カ国の現地通貨建て国債を対象とした債券インデックス「JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド」を円換算した指数との連動を目指すこの商品では、難しい新興国の国債投資にも手軽にチャレンジすることができます。
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期間 | 累積リターン | 年率リスク |
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1ヶ月 | -3.5% | 9.7% |
3ヶ月 | +2.4% | 12.5% |
6ヶ月 | -1.8% | 12.8% |
1年 | +6.3% | 11.2% |
3年 | +27.8% | 12.1% |
5年 | +26.6% | 12.4% |
日付 | 分配金(円)(税引前) |
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2024年09月06日 | 0円 |
2023年09月06日 | 0円 |
2022年09月06日 | 0円 |
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
現地通貨建ての新興国の公社債を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
現地通貨建ての新興国の公社債を実質的な主要投資対象とし、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
債券価格変動リスク:債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
為替変動リスク:ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
信託報酬率 | 年0.66%(税抜年0.60%) | |
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配分(税抜) | 委託会社 | 年0.28% |
販売会社 | 年0.28% | |
受託会社 | 年0.04% |
換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。